ABNA24 :イルナー通信によりますと、アメリカ財務省は10日金曜、加盟国に北朝鮮の労働者の雇用や自国への誘致を行わないよう求めた国連決議への違反を理由に、これらの機関を制裁対象としました。
同省はまた、「北朝鮮の人々は外貨の獲得を目的に国外で働いており、北朝鮮支配層はこの外貨収入を、違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画の支援に回すことができる」と主張しています。
同省の声明では、「2017年12月22日に採択された国連安保理決議2397号は、国連加盟国に対して、自国の管轄権内で収入を得ている北朝鮮国籍の者を、いくつかの例外のもと2019年12月22日までに本国へ帰国させるよう要請している」と説明されています。
アメリカはまた、北朝鮮の新国防相、李永吉（リ・ヨンギル）氏も、社会安全省時代に人権侵害を行ったとして制裁対象としています。アメリカ財務省はこれについて、政治犯への処刑・処罰における司法制度利用に李氏が関与していたことを理由に挙げています。
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